■第1分科会〈農産・水産部会〉　講評 山口　健治（コープこうべ）
  提案の事例として５つのパターンがありましたが、それぞれ特徴があって参考になったと思います。まず朱常様のご提案ですが、年間で供給高が一番高いトマト、2007年度の金額PI値がＡ量販よりコープこうべが低い、年間を通して構成比が高い主力品が競合他社に劣っているようであれば農産としては勝算はないというようなご指摘であったととらえています。現状分析の結果、第一、第二、第三、第四というふうにステップアップしていった内容というのは農産としての不変特性をふまえた上で、適時、適状、摘果、適地、適作、生産地から組合員さんまでを最適ルートで結ぶという取り組みなど、多くのことを学ばせてもらったと思っています。サプライマネージメントのモデルのような提案内容でした。今後はコープの強み、弱みといった部分と組合分析に加えて、さらなる機会をまた一緒に見つけて行けたらと思っています。
  これからはコープさっぽろ様のお取引先様からの提案についてです。提案の目的というのが「競合に勝つぞ！」といった強い意志と、それに併せて「売り上げを絶対に伸ばすぞ！」といった強い姿勢が伝わって来ました。辻商店様からのご提案は野菜の供給高について、競合するＡ社と比較して金額PI値が低い、競合店と比較して負けている主力商品について月ごとであるとか週ごとに細かく分析がされていて非常に分かりやすかったと思います。また、店ごとの分析においても店舗別にきっちり比較がされていて本当によくまとめられているなと感心しました。農産品の旬の時期、購買動機、POSの変化など、別角度からのいろいろな分析がさらに加われば、もっと対応が的確になってくるのではないかと思いました。店舗での商品作りによるコストダウンというようなところで、ナスのザルでの盛り売りという提案があったと思うのですが、あの提案というのも全体のコストダウンを図る上で非常にいい提案だったと思います。全てアイテムとしてとらえたり、増やしたりしたのではオペレーション上いろいろな問題があると思うのですが、年間を通して主力商品を計画的に回していけば、お取引先様、量販店がそれぞれのコストダウンも図れるような波及効果も大きな提案だったと思います。
  森哲様のご提案についてですが、昨年、キュウイが順調に推移していたのにも関わらず、今年もさらに伸ばすぞというご提案でした。まず第一に品揃えの充実により、平均単価を上げて利益を維持して供給高を伸ばすというやり方。次に組合員に選択肢を提供することで、競合対策も行いながら利益も確保するという、まさに一石二鳥のようないい提案のように思えて感心しました。ポイントとしては定番のアイテム数とか最大アイテム数が限られたスペースの中で、きっちりとした売り場作りができるかということだと思います。その場合、おすすめがよく分からなくなるようなコープの弊害、安さ感が伝わらないであるとか、組合員さんに対して選択のわずらわしさ、鮮度管理が十分にできていないなど、その辺の売り場作りの問題があると思いますので、その辺に十分注意しながら取り組んでいきたいと思いました。
  北海道漁連様のご提案は、「日本海でニシンが豊漁ですよ」ということに伴って、一気呵成に供給機会を最大化するというようなところで、店舗業態、協同購入センター業態、これらを合わせて“とどっく”と札幌の方では呼ばれているそうなんですが、そういうようなご提案だったと思います。ここのところは協同購入センターでSKUの効率分析、比較解析の適正化、輸入商品から北海道産商品の企画をもっと増やしてくださいというような内容だったと思います。店舗の方につきましても品揃えアイテム、時期、展開場所、訴求の切り口などを的確にご提案をいただきました。今後、漁獲量が大幅に変化した時、北海道漁連さんはいろいろな情報を持っていると思いますので、コープこうべの方にも一声かけていただきたいと思います。
  最後に東洋冷蔵様のご提案なんですが、バナメイえびというのは供給、価格ともに安定していますよ。生産地においても生産コストもブラックタイガーに比べて安いエビだったと思います。ですからこのエビを増やすことによって、味的にブラックタイガーと差がないのであればメーカー様にとっても量販店にとっても消費者にとっても、３者が利益が出るような内容のご提案だったと思います。ここのところはエビが多く消費されるような簡単で節約できて美味しいメニュー提案というのが売り場できっちりできれば計画通りに売り上げは伸びていくと思いました。

■第1分科会〈農産・水産部会〉　講評 廣吉勝治氏（北海道大学大学院）
  私は私なりに３点ほどMDというものの特長付けを行ったことがあります。１つは商品を売るという行為を科学的な検証と仮説と提言、客観性のあるデータを使いながらやるんだということで、これは従来にはあり得ないことでした。POSももちろんですが、PIやテーブルインデックス、食マップや家計調査等々があります。私はそういった第1の特長に関して、少し気になることなんですが、今日は５社の発表はそれぞれ素晴らしいものだったと思いますし、非常に検証済みのキャリアのある報告だったので、特に申し分はないんですが、やはり科学的な検証に耐えうるような指標をそれぞれの会社、あるいは担当者、店舗ごとに開発してほしいと思いました。もちろんPIも食マップも全て使えるんですが、今の消費の状況というのは日々、消費の内面は進化しています。高齢化が進み世帯の半数以上は単身、あるいは二人世帯です。そういったニーズにどう応えていくかというのは、やはりそこの店舗で試されていくことで、せっかくPOSデータがあるので今の消費の状況にふさわしい検証に耐え得るインデックスを自分たちで開発していくことが大切だと思いました。
  ２点目ですが、いあわゆる協議でMDというのは一時商談だと思うのです。昔は職人的なバイヤーさんと同じく職人的な問屋さんやメーカーさんと丁々発止をやりながら「BMをいくらにするんだ」とか「納入価格はどうするんだ」というような交渉をしていたと思うんです。それがMDという形で客観化されるようなもので取り組むことになったわけです。MDの本質はやはり商談で個々の商品が試されていくわけで、誰が見ても「そうだ」と思えるような客観的指標から提案を支持していくということです。
  ３点目はオープン化です。何でもオープン化にしていこうという極みがPOSデータの開示なんですが、店舗マネージャーやバイヤーさんや小売業の担当者がやるのではなく、「八尺の売り場が3本ある。ここに野菜を置くんだけどGPはこれくらい取るんだけど、ちょっと野菜を売ってみてくれ」というのがMDですよね。「あんた売ってみろ」とメーカーや問屋さんに言うのがMDです。小売業というのはメーカーや問屋さんと消費者を結び付けるコーディネーターです。あるいは店舗のストアーマネージメントに徹することになります。昔はそれぞれが小売の方々も職人みたいな知識を持つ必要もありましたが、今はそうではなくいろいろな職人知識を持った方々を店舗に集約していくということが大事で、そのためにはみんなオープンにすることです。「必要な情報は何でも提供するから、これはあなたがたの店なので、ここで売ってみてくれ」ということなんです。だから小売競争といいますが、それはその背後にあるメーカーさんや問屋さんがセットになった競争をしているわけです。
  だんだんみなさん発表の達人になられてきて、ちょっと消費者や組合員はどこに行ったのかと感じる時があるんです。最後に東洋冷蔵さんから消費者意識ということも気にされていて他の調査を引用されていましたが、やはり消費者、購入者の立場である組合員や消費者が登場していないような気がどうもするんです。せっかく協同組合員の消費者というのは組合員の組織が一方にあるわけですから、単なる消費のモニターではなく、活動を通して購買に結びつけ結集していく、供給に結びつけていくという非常に得難い社会的存在だと思うのです。従ってそういう意味で消費者というのをコープの場合は、外在化した存在という形ではなく、MDにどう取り組むかということをちょっと工夫してみませんか。